FP2級 2022年5月　実技（FP協会:資産設計）問21

問21

相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
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  • 特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等については、一定の場合に該当しない限り、相続開始前3年以内に新たに（貸付）事業の用に供された宅地等を除く。
  1. （ア）330　（イ）240　（ウ）70
  2. （ア）330　（イ）200　（ウ）80
  3. （ア）300　（イ）240　（ウ）70
  4. （ア）300　（イ）200　（ウ）80
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正解　2

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：7.不動産の相続対策

解説

「小規模宅地等の評価減の特例」の適用限度面積と減額割合は以下の通りです。
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〔(ア)について〕
特定居住用宅地等の適用限度面積は330㎡です。

〔(イ)について〕
貸付事業用宅地等の適用限度面積は200㎡です。

〔(ウ)について〕
特定事業用宅地及び特定同族会社事業用宅地等の減額割合は80％です。

したがって適切な組合せは[2]となります。
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