FP2級 2022年5月 実技(FP協会:資産設計)問21

問21

相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
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  • 特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等については、一定の場合に該当しない限り、相続開始前3年以内に新たに(貸付)事業の用に供された宅地等を除く。
  1. (ア)330 (イ)240 (ウ)70
  2. (ア)330 (イ)200 (ウ)80
  3. (ア)300 (イ)240 (ウ)70
  4. (ア)300 (イ)200 (ウ)80

正解 2

分野

科目:F.相続・事業承継
細目:7.不動産の相続対策

解説

「小規模宅地等の評価減の特例」の適用限度面積と減額割合は以下の通りです。
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〔(ア)について〕
特定居住用宅地等の適用限度面積は330㎡です。

〔(イ)について〕
貸付事業用宅地等の適用限度面積は200㎡です。

〔(ウ)について〕
特定事業用宅地及び特定同族会社事業用宅地等の減額割合は80%です。

したがって適切な組合せは[2]となります。