〔①について〕
日本国内に住所のある20歳から60歳までの者は、国民年金に加入しなければなりません。60歳未満で会社を退職すると第2号被保険者から第1号被保険者になるので、Aさんは退職後、60歳になるまで第1号被保険者として国民年金に加入することになります。また、妻Bさんも第3号被保険者から第1号被保険者への変更が必要となります。
国民年金の種別変更は、種別変更事由の生じた日から14日以内に、住所地の市町村長（東京23区は区長）に対して行うことになっています。
よって、正解は[ハ]の市町村長（特別区の区長を含む）になります。

〔②について〕
経済的な事情等で保険料を納めることが難しい場合には、国民年金の免除・減額制度を利用できます。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。免除・猶予された保険料は10年間さかのぼって追納することができます。一方、滞納した保険料（未払い分）については過去2年間に限り追納できます。
よって、正解は[ヘ]の10年になります。

〔③について〕
国民年金の保険料を免除された期間は、一定の割合で老齢基礎年金の保険料納付済月数に反映されます。2009年(平成21年)4月以降の免除期間については、4分の1免除は8分の7、半額免除は4分の3、4分の3免除は8分の5、全額免除は2分の1に相当する額が反映されます。
全額免除が8分の4で、免除割合が下がるごとに8分の1ずつ増えていく感じになっているので、全額免除の次に免除割合が大きい4分の3免除は「4／8＋1／8＝5／8」となります。よって、正解は[リ]の8分の5になります。