FP2級 2022年5月　実技（金財:生保）問6

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問6

最後に、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが現在加入している生命保険の見直し等について説明した。Mさんが説明した次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「現在加入している定期保険特約付終身保険の定期保険特約は、65歳の主契約の保険料払込期間満了後も更新することができますが、更新後の保険料は大幅に上昇します。支出可能な保険料の額を踏まえたうえで、無理のない範囲内で見直しを行ってください」
  2. 「現在加入している終身保険を残し、その他の特約を減額または解約して、介護保険に新規加入する方法が考えられます。公的介護保険の給付は、主に訪問介護や通所介護（デイサービス）などの現物給付による介護サービスであるため、一定額の介護年金および介護一時金を準備することは検討に値すると思います」
  3. 「現在加入している定期保険特約付終身保険を見直す方法として、契約転換制度の活用が考えられます。契約転換時の告知や医師の診査は不要で、健康状態にかかわらず、保障内容を見直すことができます」
  4. 「現在加入している定期保険特約付終身保険を契約転換して、同じ生命保険会社の介護保障に特化した保険に加入した場合、現在加入している終身保険の保障は消滅します。契約転換制度を利用する際は、転換前・転換後契約の保障内容等を比較して、総合的に判断してください」
①②③④
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正解　

①②③④
×〇×〇

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

  1. ×不適切。主契約の終身保険は一生涯保障が続きますが、特約として付加した定期保険部分は、10年などの期間に区切って何度か更新をしていく契約方法です。保険料の払込満了期間が終了すると、特約の更新はできなくなります。
  2. 〇適切。Aさんに介護が必要になった場合は、Aさんの収入が減少し、妻Bさんも介護に時間を取られ満足に働けない可能性があるので収入減のリスクがあります。公的介護保険の給付は現物給付による介護サービスなので、生活費や医療費を補うため、一時金や年金等により現金給付される民間の介護保険・医療保険を検討することも必要になってきます。
  3. ×不適切。契約転換制度とは、現在加入している生命保険の積立部分や積立配当金を転換（下取り）価格として、新しい契約の一部に充てる方法です。転換する際には告知や医師の診査が必要になります。
  4. 〇適切。契約転換制度は、現在加入している保険を解約し、新しい保険契約をする制度なので、終身保険の保障はなくなります。なので、転換前・転換後契約の保障内容等を比較して総合的に判断することが重要になってきます。
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