〔①について〕
小規模宅地等の評価減の特例の限度面積と減額割合は下表のとおりです。特定事業用宅地等は、400㎡を限度として80%が減額されます。
よって、正解は[ロ]の400(㎡)になります。〔②について〕
個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予および免除の特例（個人版事業承継税制）は、非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）の対象外となる個人事業について、安定した事業承継を支援することを目的とする制度です。適用を受けることにより、個人事業主から後継者に対する一定の事業用資産の贈与・相続に係る贈与税・相続税の全額が猶予・免除されます。
本特例の適用対象となる特定事業用資産は、先代事業者の事業の用に供されており、贈与・相続があった年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されている次の資産に限られます。

• 宅地等（400㎡まで）
• 建物（床面積800㎡まで）
• 固定資産税の償却資産、一定の営業用車両等

よって、正解は[ヘ]の全額になります。

〔③について〕
本特例の適用を受ける受贈者は、2026年(令和8年)3月31日までに中小企業庁の認定支援機関の指導による「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、経営承継円滑化法の認定を受けなければなりません。
よって、正解は[リ]の都道府県知事になります。

〔④について〕
本特例は従来より個人の事業承継を目的として講じられてきた特定事業用宅地等に係る評価減（400㎡まで80%減）を包含する制度となっているので、本特例の適用を受けた宅地は、小規模宅地等の評価減の特例の適用を受けることができません。
よって、正解は[ル]のとなりませんになります。