1. 消費者契約法において「消費者」とは、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）とされており、企業や団体などは含まれない。
2. 消費者契約の取消権は、当該消費者契約の締結時から2年を経過したときは、時効により消滅する。
3. 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害について、「法令に反しない限り、5万円を上限として賠償する」という免責条項は、有効である。
4. 「お客様は、当社に過失があると当社が認める場合を除き、契約の解除は一切できないものとします」という内容が重要事項説明書に記載してあり、消費者がその説明を受けたうえで契約を締結した場合、消費者は後から当該契約を解除することはできない。

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解説