〔(ア)について〕
財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄ともに、満55歳未満の勤労者が加入対象となります。
よって、正解は[5]の55(歳)になります。

〔(イ)について〕
財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄は、両者を合算して合算して元利合計550万円までが非課税となります。
よって、正解は[9]の550(万円)になります。

〔(ウ)について〕
財形年金貯蓄は、60歳以降の契約で定めた時期から5年以上20年以内の期間にわたって年金として支払いを受けるものです。保険商品の場合、終身受取りも可能です。
よって、正解は[6]の60(歳)になります。

〔(エ)について〕
財形年金貯蓄は年金、財形住宅貯蓄は住宅の取得等に使途が限定されています。目的外の払出しが行われた場合、非課税となった利息について、5年間遡及して所得税と住民税が源泉徴収の形で課税されることになります。
よって、正解は[2]の5(年間)になります。