路線価方式とは、道路ごとに付された1㎡当たりの標準的な価格を基準に、宅地の形状等による補正を加えた価格によって評価する方式です。1つの道路のみに面している土地の、路線価方式による相続税評価額を求める計算式は次のとおりです。

　路線価×奥行価格補正率×面積

道路に記されている"350D"とは、当該道路に面する土地の1㎡当たりの価格が350千円であることを示しています。対象地の面積は300㎡、奥行価格補正率は1.00ですので、自用地としての評価額は以下のように計算します。

　350,000円×1.00×300㎡＝89,320,000円 … ①

評価対象が自用地以外（借地権、貸宅地、貸家建付地）の場合、自用地価額を基準にそれぞれ以下の式で評価額を求めます。

(1)借地権

自用地価額×借地権割合

(2)貸宅地

自用地価額×(1－借地権割合)

(3)貸家建付地

自用地価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

設問の宅地は貸家建付地なので(3)の算式を使います。借地権割合70％、借家権割合30％、すべて賃貸中（＝賃貸割合100％）であるため、貸家建付地としての評価額は、

　①×(1－70%×30%×100%)

したがって[4]の式が正解です。

なお、[1]は自用地価額、[2]は借地権、[3]は貸宅地の算式です。