FP2級 2025年5月 実技（FP協会:資産設計）問2
問2
消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。- 消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。
- 消費者契約の取消権は、当該消費者契約の締結時から2年を経過したときは、時効により消滅する。
- 消費者が、商品を買わずに事業者の店舗から帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができない。
- 事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実であると誤認して締結した契約は、取り消すことができる。
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正解 4
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：2.ファイナンシャル・プランニングと関連法規
解説
- 不適切。消費者契約法における消費者とは、個人（事業のために契約当事者となった場合を除く）です。法人は保護対象外です。
- 不適切。消費者契約の取消権は、追認をすることができるときから1年間、消費者契約の締結時から5年のいずれか早い時期に時効消滅します。ただし、霊感商法による場合はそれぞれ3年・10年に伸長されます。
- 不適切。住居や業務場所から退去すべき意思を示したのに事業者が退去しない場合（不退去）や、消費者が勧誘されている場所から退去する意思を示したのに退去させない行為（退去妨害）により困惑して契約した場合は、消費者はその契約は取り消すことができます。
- [適切]。事業者が重要事項について事実と異なることを告げる行為（不実の告知）より消費者が誤認して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができます。
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