配当控除は、株式の配当などを受け取った場合に、総合課税を選ぶことで所得税額の一部を差し引くことができる制度です（税額控除）。この控除の対象となるのは、日本国内の企業から受け取る配当や投資信託の分配金などです。一方、外国企業からの配当は控除の対象外となります。

設問の株式会社PA・PBはいずれも内国法人であるため、その利益剰余金の配当の合計である「30万円＋23万円＝53万円」が配当控除の対象となります。配当控除の金額は、資料で示されているように課税総所得金額等に応じて配当所得の10％もしくは5％に相当する金額になります。配当所得を加算する前の課税総所得金額等は「1,250万円－290万円＝960万円」であり、これに配当所得53万円を加算した場合、40万円が1,000万円以下、残り13万円が1,000万円超の部分となります。設問の［配当控除の控除率］に当てはめると②に該当し、1,000万円以下の部分には10％、1,000万円超の部分には5％の控除率が適用されます。以上より、配当控除の金額を求める算式は次のようになります。

　40万円×10％＋13万円×5％
＝40,000円＋6,500円＝46,500円

したがって[3]の46,500円が正解です。