令和4年５月（金財・個人）実技-問8について
春の助さん
(No.1)
そこで、解説を読ませて頂いたり、調べたりしていますが、どうしても納得がいかなくて、ご質問させてください。
解説の中で、「公的年金収入以外の合計所得が2,000万円超の人の最低控除額です。当該金額が1,000万円超2,000万円以下であれば50万円、1,000万円以下であれば60万円となります。」の部分は理解できますが、下記のAさんの内容からすると、公的年金収入以外の合計所得が1,000万円以下になるのではないですか？
＜Aさんの2021年分の収入等に関する資料＞
給与所得の金額：223万円
不動産所得の金額：▲120万円（白色申告）
損失の金額120万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む。
確定拠出年金の老齢給付の年金額：40万円
個人年金保険契約に基づく年金収入：100万円（必要経費は70万円）
2022.08.23 15:06
マルさん
(No.2)
解説の中で「65歳の人の公的年金等控除額は最低でも40万円※ですから～」と記載あり、それを受けて
「公的年金収入以外の合計所得が2,000万円超の人の最低控除額です。当該金額が1,000万円超2,000万円以下であれば50万円、1,000万円以下であれば60万円となります。」と※部分の注釈が入っています。
40万→公的年金収入以外の合計所得が2000万超の人の公的年金等控除額
50万→公的年金収入以外の合計所得が1000万超2000万以下の人の公的年金等控除額
60万→公的年金収入以外の合計所得が1000万以下の人の公的年金等控除額
こういう事を示してますよね？
確かにこの設問の方は「公的年金収入以外の合計所得は1000万以下」です。
まあ、このあ1000万以下の控除額60万を覚えておけば、何も問題なく問題は解けます。しかし、控除額表って全部丸暗記するのは、ちょっと大変だし、非効率ですよね？多くの人は最低額と最高額を覚えるのではないでしょうか？
そういう意味で解説では「控除額の最低額は40万だから」と例示しているに過ぎません。その40万でも充分この設問の人の公的年金等の雑所得=40万-40万=0円を導くことができます。
これが実際の控除額60万であっても、結果は公的年金等の雑所得=40万-60万=-20万 よって0円になります。
あくまでも最低控除額を例示で出していて、仮にそれで計算しても結果は同じになるからこういう解説の書き方をされていると思います。
実際は春の助さんご指摘のように、1000万以下で間違っていませんよ。
2022.08.23 16:23
春の助さん
(No.3)
>マル 様
ご返答をありがとうございます。
※部分の注釈や色々と調べてみてはいましたが、収入部分と４０万が結びつかなくて、どのように解釈すれば…。と思っていました。
しかし、マルさんのご回答のおかげで、すっきり理解できました。
お忙しい中、的確なご説明をありがとうございました。
2022.08.23 16:43
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