公的年金（全89問中20問目）

No.20

公的年金制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • 厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が（ア）以上あれば、原則として65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。
  • 老齢厚生年金を受給している夫が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた妻は、夫の国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が（イ）以上あれば、原則として遺族厚生年金を受給することができる。
  • 厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、（ウ）以上の者は、原則として厚生年金保険の被保険者とはならない。
2021年1月試験　問5
  1. （ア）25年　（イ）25年　（ウ）65歳
  2. （ア）25年　（イ）10年　（ウ）70歳
  3. （ア）10年　（イ）10年　（ウ）65歳
  4. （ア）10年　（イ）25年　（ウ）70歳
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正解　4

問題難易度
肢14.3%
肢214.6%
肢317.1%
肢464.0%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：5.公的年金

解説

〔(ア)について〕
老齢厚生年金の支給要件は次の3点です。
  1. 65歳以上であること
  2. 厚生年金の被保険者期間が1カ月以上あること
  3. 老齢基礎年金の受給資格期間（10年以上）を満たすこと
老齢厚生年金を受給するには、老齢基礎年金を受給するのに必要な資格期間である10年を満たしている必要があります。

〔(イ)について〕
遺族厚生年金は以下のいずれかの場合に支給されます。
  1. 被保険者が死亡したとき
  2. 被保険者期間中に初診日がある傷病が原因で初診日から5年以内に死亡したとき
  3. 国民年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき
  4. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けられる者が死亡したとき
国民年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡した場合、その者に生計を維持されていた一定範囲の遺族には、遺族厚生年金が支給されます。

〔(ウ)について〕
厚生年金保険の適用事業所に勤めていても、70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなります。厚生年金保険料の天引きがなくなるので手取り額が少し増えます。

したがって[4]の組合せが適切です。
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