ライフプラン策定上の資金計画（全44問中30問目）

No.30

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2016年5月試験　問9
  1. 融資を申し込むことができる者は、親子リレー返済を利用する場合を除き、65歳未満の者に限られる。
  2. 所定の要件を満たせば、既存の住宅ローンの借換えに利用することができる。
  3. 住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は原則として10万円以上である。
  4. 融資申込時の申込者の年齢が62歳の場合、融資期間は10年以上の定められた期間までとなる。
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正解　1

問題難易度
肢146.7%
肢29.1%
肢310.8%
肢433.4%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. [不適切]。フラット35を申し込みことができる対象者は、原則として申込時点で70歳未満になります。
  2. 適切。フラット35は所定の要件を満たせば、住宅ローンの借換えにも利用できます。
    所定の要件を満たせば、既存の住宅ローンの借換えに利用することができる。（2021.3-9-2）
    既存の住宅ローンの借換えに利用することはできない。（2013.9-9-4）
  3. 適切。インターネットサービス「住・My Note」を利用しての繰上げ返済は、手数料は不要で10万円以上の金額を設定できます。
    住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は100万円以上である。（2015.5-9-2）
  4. 適切。フラット35の借入期間は最低15年以上（60歳以上は10年以上）で最長35年まで、完済時年齢は80歳未満になります。
したがって不適切な記述は[1]です。
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