企業年金・個人年金等（全42問中32問目）

No.32

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2015年10月試験　問7
  1. 企業型年金を導入した企業は、当該企業に勤務する70歳未満の従業員をすべて加入者としなければならない。
  2. 確定拠出年金における運用商品は、預貯金、公社債、投資信託などであり、株式や保険商品は対象とならない。
  3. 確定拠出年金の給付には、老齢給付金のほか、障害給付金や死亡一時金などがある。
  4. 給与天引きにより事業主経由で納付している個人型年金の掛金については、原則として、事業主による年末調整の対象とならない。
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正解　3

問題難易度
肢112.2%
肢216.9%
肢353.2%
肢417.7%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：6.企業年金・個人年金等

解説

  1. 不適切。企業型確定拠出年金の加入資格は、制度を実施する企業に勤務する原則70歳未満の厚生年金保険の被保険者ですが、全員を加入者とする必要はなく規約によって加入範囲を限定することもできます。また、労使合意により60歳未満から70歳未満の間で加入資格を規約に定めることが可能となっています。
  2. 不適切。確定拠出年金における運用商品には、国内外の株式、債券、REIT及び元本保証型の定期預金や保険商品など様々なものがあります。
  3. [適切]。確定拠出年金の給付には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金があります。
    国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。（2022.5-8-4）
    国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。（2022.1-6-3）
  4. 不適切。給与天引き（事業主払込）で納付している加入者の個人型年金の掛金については、事業主が年末調整で所得控除を行うことになっています。
したがって適切な記述は[3]です。
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