ライフプラン策定上の資金計画（全44問中35問目）

No.35

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2015年1月試験　問9
  1. 資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。
  2. 融資金額は、住宅の建設費等の90％以内であり、8,000万円が上限とされている。
  3. 融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。
  4. 返済方法は、元利均等返済方式のみであり、元金均等返済方式を選択することはできない。
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正解　1

問題難易度
肢143.6%
肢237.7%
肢39.6%
肢49.1%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. [適切]。フラット35の資金使途は、申込者またはその親族の居住用新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金に限られ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできません。
    資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金に限られ、中古住宅の購入資金として利用することはできない。（2013.9-9-1）
  2. 不適切。フラット35の融資金額は、住宅の建設費等の100％以内で、100万円以上8,000万円以下になります。
  3. 不適切。フラット35の融資金利は、取扱金融機関により異なり、申込み時点ではなく融資実行時点での金利が適用されます。
    融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。（2021.3-9-1）
  4. 不適切。フラット35の返済方法は、元利均等返済方式・元金均等返済方式のどちらも選択することができます。
したがって適切な記述は[1]です。
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