ライフプラン策定上の資金計画（全44問中41問目）

No.41

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2013年9月試験　問9
  1. 資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金に限られ、中古住宅の購入資金として利用することはできない。
  2. 融資期間は、申込者が80歳になるまでの年数と35年のうち、いずれか短い年数が上限となるが、下限は設けられていない。
  3. 融資金利は、借入申込時点の金利ではなく、融資実行時点の金利が適用される。
  4. 既存の住宅ローンの借換えに利用することはできない。
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正解　3

問題難易度
肢15.0%
肢29.4%
肢374.8%
肢410.8%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 不適切。資金使途は、申込者またはその親族が居住するための土地及び新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金として利用することができます。なお、敷地が借地の場合にも一定の条件を満たせば借地権取得費が融資の対象になります。
    資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。（2015.1-9-1）
  2. 不適切。フラット35の融資期間は、申込者が80歳になるまでの年数と35年のうちいずれか短い年数が上限となり、かつ、15年以上という下限が設けられています。
    融資期間は、原則として申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。（2021.3-9-4）
    融資期間は、原則として申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。（2015.5-9-4）
  3. [適切]。融資金利は、借入申込時点の金利ではなく融資実行時点の金利が適用されます。
  4. 不適切。フラット35は、既存の住宅ローンの借換えに利用することもできます。全期間固定金利型のため金利変動リスクを軽減できる等のメリットがあります。
    所定の要件を満たせば、既存の住宅ローンの借換えに利用することができる。（2021.3-9-2）
    所定の要件を満たせば、既存の住宅ローンの借換えに利用することができる。（2016.5-9-2）
したがって適切な記述は[3]です。
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