マーケット環境の理解(全27問中14問目)

No.14

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2018年9月試験 問21
  1. 国内総生産(支出側)の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。
  2. 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて調査したものである。
  3. 景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類されている。
  4. 経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。

正解 3

問題難易度
肢18.4%
肢215.7%
肢362.7%
肢413.2%

解説

  1. 適切。国内総生産GDPは、国内の経済活動によって生み出された付加価値の総額で、支出側からみると民間最終消費支出(個人消費)の構成比が最も高くなっています。
  2. 適切。全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の約1万社の経営者に景況観などをアンケート調査した結果を指数化したものです。
    全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業の経営者を対象としたアンケート調査である。2013.1-21-2
  3. [不適切]。景気動向指数において、東証株価指数は、景気に先行して動く先行指数として分類されます。
    景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。2017.5-21-4
  4. 適切。経済成長率には名目値と(物価変動率調整後の)実質値があります。物価上昇時には、名目値が上昇しても、実質値が下落することがあります。
    国内総生産(GDP)には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。2017.5-21-2
したがって不適切な記述は[3]です。