FP2級過去問題 2017年5月学科試験 問21

問21

国内の景気や物価の動向を示す各種指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 支出面からみた国内総生産（GDP）の項目のうち、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。
  2. 国内総生産（GDP）には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。
  3. 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものである。
  4. 景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。
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正解　3

問題難易度
肢14.8%
肢23.2%
肢376.4%
肢415.6%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. 適切。民間最終消費支出は、支出面からみた国内総生産（GDP）の項目のうち、約60％を占める最も高い構成比となっています。
    支出面からみた国内総生産（GDP）を構成する需要項目のうち、2023年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出である。（2021.9-21-1）
    国内総生産（GDP）において最も高い構成比を占める項目は、民間最終消費支出である。（2015.5-21-1）
  2. 適切。名目値は実際の市場での価格に基づいた値、実質値は基準年から物価変動分を除いた値であるため、名目値が上昇していても、それ以上に物価が上昇している場合などは、実質値が下落することが発生します。
    経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。（2018.9-21-4）
  3. [不適切]。全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は日本銀行が行う調査で、1万社程の企業を対象に四半期ごとに実施し、「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つから選択し業況を判断するために利用されます。
    なお、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものは「マネーストック」と呼ばれます。
    全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものである。（2015.5-21-4）
  4. 適切。景気動向指数は「先行指数」「一致指数」「遅行指数」の3つに分類されます。
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    景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類されている。（2018.9-21-3）
したがって不適切な記述は[3]です。
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