投資信託（全41問中26問目）

No.26

わが国における不動産投資信託（以下「J-REIT」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2016年5月試験　問22
  1. J-REITは契約型投資信託に分類され、受益者は不動産から生じる賃料収入や不動産の入替えに伴う転売益などを原資として分配金を受け取る。
  2. J-REITの投資対象は、国内外の不動産のほか、国内外に上場している不動産会社の株式およびこれらの不動産会社が発行する社債である。
  3. 上場されているJ-REITは、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。
  4. 個人が受け取るJ-REITの分配金は、上場株式の配当金と同様に、確定申告することにより配当控除の適用を受けることができる。
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正解　3

問題難易度
肢112.5%
肢211.5%
肢362.0%
肢414.0%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：3.投資信託

解説

  1. 不適切。J-REITは会社型投資信託に分類され、複数の不動産で運用し、賃貸収入や売却益などを分配金として投資家に還元します。
    J-REITは、制度上、契約型投資信託に分類され、受益者は不動産から生じる賃料収入や不動産の入替えに伴う転売益などを原資として分配金を受け取ることができる。（2021.3-22-3）
  2. 不適切。J-REITの投資対象は、商業用不動産と呼ばれる賃貸用不動産になります。不動産会社の株式や社債ではありません。
  3. [適切]。上場されているJ-REITは上場株式と同様に指値注文・成行注文もでき、信用取引もできます。
  4. 不適切。J-REITの収益分配金は、株式の配当金と同様に扱われますが、分配金は配当控除の適用を受けることはできません。
    個人が受け取るJ-REITの分配金は、上場株式の配当金と同様に、確定申告により配当控除の適用を受けることができる。（2021.3-22-4）
したがって適切な記述は[3]です。
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