株式投資（全54問中41問目）

No.41

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2015年10月試験　問25
  1. 信用取引において、委託保証金率を30％とすると、委託保証金の約3.3倍までの取引ができる。
  2. 信用取引の決済方法には、反対売買による決済と「現引・現渡」による決済がある。
  3. 制度信用取引では、東京証券取引所の規則により、弁済期限が3カ月と定められている。
  4. 信用取引で買い建てた株式の価格が下落し、最低保証金維持率割れとなった場合には、追加保証金を差し入れなければならない。
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正解　3

問題難易度
肢118.6%
肢215.6%
肢352.9%
肢412.9%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：5.株式投資

解説

  1. 適切。信用取引とは、顧客が一定の委託保証金を証券会社に担保として預けることにより、委託保証金率を30％とすると、（1÷0.3＝3.3333…で）委託保証金の約3.3倍までの取引ができます。
  2. 適切。信用取引の決済方法には、反対売買／決済と現引き・現渡しによる決済があります。
  3. [不適切]。制度信用取引では、証券取引所の規則により弁済期限は6カ月と定められています。
    制度信用取引では、証券取引所の規則により、弁済期限が6ヵ月と定められている。（2015.1-24-2）
  4. 適切。株価の変動などにより、最低保証金維持率を下回った場合には、委託保証金の追加差し入れが必要な場合もあります。
したがって不適切な記述は[3]です。
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