相続と税金 (全41問中36問目)

No.36

相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2014年1月試験 問55
  1. 抵当権は、主たる権利の価値を担保し、独立して財産を構成しないものであることから、相続税の課税対象とならない。
  2. 父が契約者(=保険料負担者)および被保険者、子が死亡保険金の受取人である生命保険契約に基づき、父が死亡したことにより子が受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となる。
  3. 相続開始時において支給期の到来していない被相続人に対する給料は、退職手当金等に該当せず、本来の相続財産として相続税の課税対象となる。
  4. 相続人が相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受け、暦年課税を選択していた場合、その者が相続または遺贈により財産を取得しなかったとしても、当該財産は相続税の課税対象となる。

正解 4

解説

  1. 適切。抵当権や質権は、主たる権利の価値を担保するものであり、独立して財産を構成しないものなので、相続税の課税対象となりません。
  2. 適切。父の死亡で子が受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし「500万円×法定相続人の数」までは非課税になります。
  3. 適切。死亡後に支給期が到来する給与は、退職所得や給与所得とはならないで、本来の相続財産として相続税の対象となります。なお、支払者側は、この報酬を給与所得の源泉徴収票の支払金額欄に含める必要はありません。
  4. [不適切]。相続・遺贈により財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産(贈与のときの価額)を加算します。
    本肢は「その者が相続または遺贈により財産を取得しなかったとしても」としているため誤りです。
したがって不適切な記述は[4]です。