消費税は、日本国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付、役務の提供について課税されます。ただし、消費税の課税対象とならない非課税取引、不課税取引があります。

非課税取引

原則として課税対象であるが、社会政策的な配慮から特別に課税対象にならない取引

不課税取引

消費税の課税要件に該当しない取引

消費税の非課税取引・不課税取引として代表的なものには以下のようなものが挙げられます。

1. 不適切。株式の剰余金の配当や出資の分配金などは、事業者ではなく株主や出資者の地位に基づいて支払われるもののため、不課税取引となります。
2. [適切]。消費税の課税対象取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供および外国貨物の引き取りです。事業用車両を下取りに出した場合は、資産の譲渡として課税対象となります。
3. 不適切。保険会社から支払われる保険金や給付金は、対価として支払われるものではないため、不課税取引となります。
4. 不適切。無償の貸付けや贈与、見本品の提供は、対価の支払いが発生しないため、不課税取引となります。

したがって適切な記述は[2]です。