消費税は、日本国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付、役務の提供について課税されます。ただし、以下に代表される非課税取引、不課税取引は消費税の課税対象となりません。

1. 不適切。預貯金の利子、配当金、保険料等の金融取引は、消費税の非課税取引になります。
2. 不適切。有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引になります。
3. [適切]。事業者が、事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付・役務の提供については、消費税の課税取引になります。賃貸借契約の仲介は役務の提供に当たるので、消費税の課税取引です。
4. 不適切。貸付期間1ヵ月未満の場合を除き、住居用建物の貸付は消費税の非課税取引になります。なお、事務所・店舗・倉庫・工場等の事業用建物の賃貸は課税取引です。

したがって適切な記述は[3]です。