FP2級過去問題 2014年9月学科試験 問37

問37

次のうち、所得税の確定申告を要しない者はどれか。なお、いずれも同一年中に生じた所得であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。
  1. 給与として2,500万円の支払いを受けた給与所得者
  2. 同族会社から給与として1,000万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員
  3. 退職一時金として3,000万円の支払いを受け、その支払いを受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
  4. 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計200万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得の金額が30万円ある者

正解 3

解説

  1. 不適切。給与所得者だけ人でも、1か所からの年間給与収入が2,000万円超の場合には確定申告が必要になります。
  2. 不適切。同族会社の役員や親族で、その同族会社からの給与の他に貸付金などの利子や不動産の使用料の支払いを受けている人は、金額の多寡にかかわらず確定申告が必要です。
  3. [適切]。「退職所得の受給に関する申告書」を提出する場合は、退職金等に対して適正な所得税が源泉徴収されるため、確定申告は不要になります。よって記述は適切です。
  4. 不適切。公的年金の受給者が確定申告不要となるのは、次の2つをともに満たす場合です。
    1. 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、それら全てから源泉徴収されていること
    2. 公的年金等以外の所得金額の合計が20万円以下であること
    つまり本肢のように、公的年金以外の所得金額が20万円超である場合には確定申告が必要になります。
したがって適切な記述は[3]です。