FP2級過去問題 2014年9月学科試験 問36(改題)

問36

2021年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2021年8月に家屋を取得して同月中に自己の居住の用に供しているものとする。
  1. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。
  2. 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡(合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡)以上で、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
  3. 住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は1.2%である。
  4. 住宅ローン控除の控除期間は、最長で13年間である。

正解 3

問題難易度
肢13.3%
肢26.9%
肢377.8%
肢412.0%

解説

  1. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下でなければならないという要件があります。
  2. 適切。住宅ローン控除が適用できる住宅は、床面積が50㎡(合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡)以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供するものでなければなりません。
  3. [不適切]。住宅ローン等の年末残高等に乗ずる率は1.0%です。
  4. 適切。2021年8月に取得した家屋に係る住宅ローン控除の控除期間は最長で13年です。
したがって不適切な記述は[3]です。