FP2級過去問題 2014年9月学科試験 問38

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

問38

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 内国法人は、国内源泉所得について法人税の納税義務を負い、国外源泉所得は課税対象とならない。
  2. 法人税の各事業年度の所得の金額と企業会計における決算上の当期純利益とは、必ずしも一致するとは限らない。
  3. 期末資本金の額が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、所得金額のうち1,000万円を超える部分には25.5%、1,000万円以下の部分には15.0%の税率が適用される。
  4. 法人税は、原則として、法人税の確定申告書を提出した日の翌日から2ヵ月以内に納付しなければならない。

正解 2

解説

  1. 不適切。内国法人は、日本国内で発生した所得の国内源泉所得はもちろん、日本国外で発生した国外源泉所得も法人税の課税対象になります。
  2. [適切]。法人税の所得は、当期純利益から申告調整によって益金・損金に算入・不算入とされる項目を加算したり減算したりして算出されるので、所得と純利益は一致するとは限りません。よって記述は適切です。
  3. 不適切。2014年9月現在、法人税は比例税率で本則25.5%、資本金1億円以下の中小法人等の場合は所得金額800万円まで15%になります。
    ※法人税率は、平成28年度に23.4%(中小法人等については800万円までは19%(15%))に改正され、平成30年度には23.2%(中小法人等については800万円までは19%(15%))になりました。()内の数値は軽減税率適用後の税率
  4. 不適切。法人税の申告期限及び納付期限は、各事業年度終了日(決算日)の翌日から2ヵ月以内になります。
したがって適切な記述は[2]です。