FP2級過去問題 2015年1月学科試験 問2

問2

ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して行った次のアドバイスのうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 初任給を受け取った会社員のAさん（22歳）に対し、「これからは定期的な収入が見込めますので、初任給に借入金を加えた資金を元手として、将来のために高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図るべきです」とアドバイスした。
  2. 第一子が誕生した会社員のBさん（28歳）に対し、「お子さまの将来の教育資金に備えるため、積立定期預金やこども保険などを活用することを検討してはいかがですか」とアドバイスした。
  3. 住宅ローンを利用して住宅の購入を検討している会社員のCさん（35歳）に対し、「将来の金利水準やライフプラン上の収支の見通しを十分に検討したうえで住宅ローンを利用することが大切です」とアドバイスした。
  4. 退職金を受け取ったDさん（60歳）に対し、「退職金は、元本が保証された金融商品などによる安定的な運用を心掛けるとともに、今後の収入状況等も考慮して、流動性資金を確保しておくことも大切です」とアドバイスした。
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正解　1

問題難易度
肢192.9%
肢21.6%
肢31.9%
肢43.6%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：3.ライフプランニングの考え方・手法

解説

  1. [不適切]。20代などの若い層は今後資産運用に多くの時間を使えることもあり、将来のためにも、高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図ることが望ましいとされますが、借入金をしてまで金融商品による運用を行うべきではありません。
    Aさん（22歳）は、将来のために、受け取った初任給に銀行からの借入金を加えた資金を元手として、高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図ることにした。（2019.1-2-1）
  2. 適切。教育資金の作り方として、金融商品や保険商品を活用することは有効な手段です。目標額に達するまで継続する「積立定期預金」、親に万が一があったときや保険が満期となったときに保険金が受け取れる「こども保険」などを活用することが有効です。
  3. 適切。住宅ローンは長期にわたる場合が多いため、住宅ローンを利用する際には将来の金利水準やライフプラン上の給与等の収入と教育費やイベント等の支出の見通しを十分に検討することが重要になります。
  4. 適切。退職金を受け取った定年退職後の場合は、上場株式などへのリスクの高い投資は不適切と考えられ元本が保証された金融商品などによる安定的な運用を心掛けると同時に、必要なときにいつでも払い戻しが可能な流動性資金を確保しておくことも必要になります。
したがって不適切な記述は[1]です。
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