FP2級過去問題 2015年10月学科試験 問8(改題)

問8

日本政策金融公庫の教育一般貸付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 融資対象には、義務教育期間中の費用も含まれる。
  2. 融資限度額は、海外留学資金などの一定の要件に該当する場合を除き、一世帯当たり400万円である。
  3. 返済期間は、交通遺児家庭や母子家庭などの場合を除き、20年以内である。
  4. 子どもの在学期間中は、元金を据え置き、利息のみの返済とすることができる。
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正解　4

問題難易度
肢130.8%
肢26.5%
肢38.4%
肢454.3%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 不適切。教育一般貸付の融資対象となる学校は、大学、大学院、短大、高校、高専、専門学校、語学学校、予備校、デザイン学校などの中学校卒業以上の者を対象とする教育施設です。小・中学校は対象外となります。
  2. 不適切。教育一般貸付の融資限度額は、学生一人につき原則350万円です。ただし、①自宅外通学、②修業年限5年以上の大学（昼間部）、③大学院、④海外留学（条件有）に該当する人は融資限度額が450万円となります。
  3. 不適切。教育一般貸付の返済期間は18年以内です。以前は、原則15年、母子家庭等は18年でしたが、2022年4月1日より一律18年に改正されています。
  4. [適切]。教育一般貸付では、原則として借入日の翌月または翌々月からの返済開始となりますが、子の在学期間中は元金据置きで、毎月の支払いを利息のみとすることができます。
したがって適切な記述は[4]です。
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