FP2級過去問題 2015年10月学科試験 問7

問7

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 企業型年金を導入した企業は、当該企業に勤務する65歳未満の従業員をすべて加入者としなければならない。
  2. 確定拠出年金における運用商品は、預貯金、公社債、投資信託などであり、株式や保険商品は対象とならない。
  3. 確定拠出年金の給付には、老齢給付金のほか、障害給付金や死亡一時金などがある。
  4. 給与天引きにより事業主経由で納付している個人型年金の掛金については、原則として、事業主による年末調整の対象とならない。

正解 3

解説

  1. 不適切。企業型年金のある企業は、勤務する60歳未満の厚生年金保険の被保険者を対象に加入させることができます。
  2. 不適切。確定拠出年金における運用商品には、国内外の株式、債券、REIT及び元本保証型の定期預金や保険商品など様々なものがあります。
  3. [適切]。確定拠出年金の給付は、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金のいずれかで行われます。よって記述は適切です。
  4. 不適切。給与天引き(事業主払込)で納付している加入者の掛金については、事業主が年末調整を行うことになっています。
したがって適切な記述は[3]です。