FP2級過去問題 2015年10月学科試験 問33

問33

不動産所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 1階および2階部分を賃貸用、3階部分を自己の居住用として使用している1棟の建物を課税対象として納付した固定資産税は、その全額が租税公課として必要経費となる。
  2. 生計を別にする親族に対する給与(労務の対価として相当と認められるもの)は、その全額が必要経費となる。
  3. 敷金・保証金等のうち、返還を要しないものについては、返還を要しないことが確定した時にその金額を総収入金額に計上する。
  4. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

正解 1

解説

  1. [不適切]。固定資産税を租税公課として必要経費にできるのは、事業用として使用しているスペースです。このため設問のケースでは、賃貸用にしている1階および2階部分の部分(+共用部分を按分した分)のみになります。よって記述は不適切です。
  2. 適切。事業を営んでいて、生計を別にする親族に支払った対価(給与)は全額を必要経費にできます。
  3. 適切。不動産所得の計算上、敷金、保証金は原則として収入になりませんが、返還を要しないことが確定した部分については収入として計上します。
  4. 適切。不動産所得の損失のうち、土地等の取得に要した借入金の利子の部分は、他の各種所得の金額と損益通算することができません。
したがって不適切な記述は[1]です。