FP2級 2016年1月　実技（FP協会:資産設計）問9

問9

下記＜資料＞は、横川さんの自宅（土地および建物）の売却に係る状況である。この場合の課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。

＜資料＞
  • 平成10年12月に相続により取得。
  • 平成27年9月に自宅（土地および建物）を売却・引渡し。
  • 取得費：不明のため概算取得費とする。
  • 売却金額（合計）：4,400万円
  • 譲渡費用（合計）：140万円
  • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用を受けるものとする。
  • 所得控除は考慮しないものとする。
  1. 820万円
  2. 946万円
  3. 1,040万円
  4. 1,173万円
1234

正解　3

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡の係る税金

解説

譲渡所得の金額は、「譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)」で算出されます。取得費が不明の場合、若しくは実際の取得費が譲渡価額の5％未満の場合は、概算取得費として収入金額の5％を取得費とすることができます。

設問の条件では、
  • 譲渡価額 … 4,400万円
  • 取得費 … 4,400万円×5％＝220万円
  • 譲渡費用 … 140万円
ですから、譲渡益は上記の式に当てはめて、

　4,400万円－(220万円＋140万円)＝4,040万円

さらに、「3,000万円特別控除」を適用すると譲渡所得の金額から3,000万円が控除されます。

　4,040万円－3,000万円＝1,040万円

したがって正解は[3]です。