FP2級 2016年1月 実技（FP協会:資産設計）問9
問9
下記＜資料＞は、横川さんの自宅（土地および建物）の売却に係る状況である。この場合の課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。＜資料＞
- 2002年12月に相続により取得。
- 2023年9月に自宅（土地および建物）を売却・引渡し。
- 取得費：不明のため概算取得費とする。
- 売却金額（合計）：4,400万円
- 譲渡費用（合計）：140万円
- 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用を受けるものとする。
- 所得控除は考慮しないものとする。
- 820万円
- 946万円
- 1,040万円
- 1,173万円
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正解 3
分野
科目：E.不動産細目：5.不動産の譲渡に係る税金
解説
譲渡所得の金額は「譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)」の式で算出します。取得費が不明、または実際の取得費が譲渡価額の5％未満の場合は、概算取得費として譲渡価額の5％を取得費とすることができます。設問の条件では、
- 譲渡価額 … 4,400万円
- 取得費 … 4,400万円×5％＝220万円
- 譲渡費用 … 140万円
4,400万円－(220万円＋140万円)＝4,040万円
さらに「3,000万円特別控除」を適用すると、譲渡所得の金額から3,000万円が控除されます。
4,040万円－3,000万円＝1,040万円
したがって正解は[3]です。
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