〔(ア)について〕
年の途中で死亡した人が所得税の申告義務者である場合、相続人が死亡した人の代わりに所得税の申告をしなければなりません。これを「準確定申告」といいます。
準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に行う必要があります。

〔(イ)について〕
相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署長に行わなければなりません。

〔(ウ)について〕
相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前7年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。この仕組みを「生前贈与加算」といいます。
ただし、贈与税の配偶者控除の適用を受けた額や、住宅資金の一括贈与の特例の受けた額、教育資金の一括贈与の特例を受けた金額のうち一定のものは生前贈与加算の対象外となります。