FP2級 2016年1月 実技（FP協会:資産設計）問20
問20
贈与税の配偶者控除に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ア）以上の配偶者から自己の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の期間内に居住する等の所定の要件を満たした場合に適用を受けることができる。
贈与税の配偶者控除の適用を受けると、贈与を受けた財産の価格から、贈与税の基礎控除110万円（イ）、最高（ウ）万円まで控除をすることができる。
贈与税の配偶者控除の適用を受けると、贈与を受けた財産の価格から、贈与税の基礎控除110万円（イ）、最高（ウ）万円まで控除をすることができる。
- 1．10年
- 2．20年
- 3．30年
- 4．を含めて
- 5．とは別に
- 6．1,000
- 7．2,000
- 8．2,500
- 9．3,000
| (ア) | (イ) | (ウ) |
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正解
| (ア) | (イ) | (ウ) |
| 2 | 5 | 7 |
分野
科目：F.相続・事業承継細目：2.贈与と税金
解説
本来であれば、贈与があった場合には受贈者に贈与税を支払う義務がありますが、贈与税の特例を利用することで税額が減額されます。その特例の一つが「贈与税の配偶者控除」です。
「贈与税の配偶者控除」とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、"居住用不動産"又は"居住用不動産を取得するための金銭"の贈与が行われた場合、暦年課税の基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できるという特例です。20年・2,000万円が問われるので、贈与税の配偶者控除ときたら2と覚えましょう。
〔(ア)について〕
贈与税の配偶者控除を受ける場合には婚姻期間が20年以上あることが要件となります。
よって、正解は[2]の20年になります。
〔(イ)について〕
贈与税の配偶者控除は、暦年課税の基礎控除110万円と併用可能です。
よって、正解は[5]のとは別にになります。
〔(ウ)について〕
贈与税の配偶者控除の適用を受けると、最高2,000万円まで控除することができます。基礎控除も合わせると最高2,110万円まで控除できます。
よって、正解は[7]の2,000(万円)になります。
「贈与税の配偶者控除」とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、"居住用不動産"又は"居住用不動産を取得するための金銭"の贈与が行われた場合、暦年課税の基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できるという特例です。20年・2,000万円が問われるので、贈与税の配偶者控除ときたら2と覚えましょう。
〔(ア)について〕
贈与税の配偶者控除を受ける場合には婚姻期間が20年以上あることが要件となります。
よって、正解は[2]の20年になります。
〔(イ)について〕
贈与税の配偶者控除は、暦年課税の基礎控除110万円と併用可能です。
よって、正解は[5]のとは別にになります。
〔(ウ)について〕
贈与税の配偶者控除の適用を受けると、最高2,000万円まで控除することができます。基礎控除も合わせると最高2,110万円まで控除できます。
よって、正解は[7]の2,000(万円)になります。
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