FP2級過去問題 2016年5月学科試験 問38

問38

次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものとして、最も適切なものはどれか。
  1. 法人が納付した固定資産税および都市計画税
  2. 法人が納付した法人住民税の本税
  3. 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額
  4. 法人が役員に対して支給する定期同額給与の金額

正解 2

解説

  1. 不適切。法人が納税する租税公課のうち、事業税、固定資産税、都市計画税などは損金に算入できます。
  2. [適切]。法人が納付する租税公課のうち、法人税、住民税、延滞税、交通反則金などは損金に算入することはできません。よって記述は適切です。
  3. 不適切。法人税を計算する際に、損金算入される減価償却費は、会計上の償却費のうち償却限度額までの金額になります。
  4. 不適切。法人が役員に対して支給する役員給与は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」に限り損金の額に算入されます。
したがって適切な記述は[2]です。