解説

1. 不適切。法人が納税する租税公課のうち、事業税、固定資産税、都市計画税などは損金に算入できます。
2. [適切]。法人が納付する租税公課のうち、法人税、住民税、延滞税、交通反則金などは損金に算入することはできません。
3. 不適切。法人税を計算する際に、損金算入される減価償却費は、会計上の償却費のうち償却限度額までの金額になります。
4. 不適切。法人が役員に対して支給する役員給与は、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与に限り損金の額に算入されます。