FP2級過去問題 2016年5月学科試験 問39

問39

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載されたもの以外の要件は、すべて満たしているものとする。
  1. 消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
  2. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。
  3. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は簡易課税制度の適用となる。
  4. 個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年3月31日である。

正解 3

解説

  1. 適切。納税義務者と税金の負担者が同じ場合は直接税、同一でない場合は間接税といいますが、消費税は納税義務者と税金の負担者が異なるので間接税になります。
  2. 適切。消費税の簡易課税制度の適用は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者に限り受けられます。
  3. [不適切]。事業者が「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は簡易課税制度の適用となります。よって記述は不適切です。
  4. 適切。個人事業者の消費税の確定申告期限は、原則として、その課税期間の翌年の3月31日になります。
したがって不適切な記述は[3]です。