〔(ア)について〕
和美さんは、父親からの贈与について2023年から相続時精算課税制度の適用を受けています。

相続時精算課税制度の適用を受けると、特定贈与者ごとに、基礎控除額を控除した後の残額の累計で2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となります。2,500万円を超えた部分は、一律20％の税率で贈与税が課されます。2024年分より相続時精算課税制度にも、暦年課税の基礎控除とは別に、特定贈与者ごとに年間110万円の基礎控除が創設されました。2024年分以降の贈与は基礎控除額を考慮して計算する必要があります。

本問では贈与を受けた年がいずれも2023年以前なので基礎控除はありません。2022年中に2,000万円の贈与を受けているので、2023年に使える残りの非課税枠は「2,500万円－2,000万円＝500万円」です。
よって、正解は[5]の500万円になります。

〔(イ)について〕
2023年に贈与された1,000万円のうち、残りの非課税枠を差し引いた「1,000万円－500万円＝500万円」が課税対象となります。したがって、500万円に20％を乗じて贈与税額を算出します。

　500万円×20％＝100万円

よって、正解は[4]の100万円になります。

〔(ウ)について〕
祖母からの贈与は暦年課税で計算するため、贈与を受けた額から贈与税の基礎控除110万円を差し引いて課税価格とします。祖母は直系尊属に該当するため、＜贈与税の速算表＞の(a)を使用して計算すると、

　450万円－110万円＝340万円
　340万円×15％－10万円＝41万円

よって、正解は[2]の41万円になります。