FP2級 2016年5月 実技（FP協会:資産設計）問18
問18
露木和美さん（44歳）は、父親（68歳）と祖母（90歳）から下記＜資料＞の贈与を受けた。和美さんの2023年分の贈与税に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。＜資料＞
［2023年中の贈与］
- 2023年11月に父親から贈与を受けた金銭の額：1,000万円
- 2023年10月に祖母から贈与を受けた金銭の額：450万円
- 2022年12月に父親から贈与を受けた金銭の額：2,000万円
- 2023年中および2022年中に上記以外の贈与はないものとする。
- 住宅取得等資金に係る贈与ではないものとする。
- 父親からの贈与については、2022年から相続時精算課税制度の適用を受けている（適用要件は満たしている）。
- 和美さんが2023年の父親からの贈与について控除できる特別控除額は（ア）となる。
- 和美さんの2023年分の贈与税額は、父親からの贈与に係る贈与税額（イ）と祖母からの贈与に係る贈与税額（ウ）の合計額となる。
- 1．0円
- 2．41万円
- 3．60万円
- 4．100万円
- 5．500万円
- 6．3,000万円
| (ア) | (イ) | (ウ) |
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正解
| (ア) | (イ) | (ウ) |
| 5 | 4 | 2 |
分野
科目：F.相続・事業承継細目：2.贈与と税金
解説
〔(ア)について〕
和美さんは、父親からの贈与について2023年から相続時精算課税制度の適用を受けています。相続時精算課税制度の非課税額は累計2,500万円です。2022年中に2,000万円の贈与を受けているため、2023年は残額である「2,500万円－2,000万円＝500万円」についてのみ適用されます。
よって、正解は[5]の500万円になります。
〔(イ)について〕
相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与財産の合計が2,500万円までは非課税ですが、2,500万円を超える部分には一律20％の税率が適用されます。
2022年中の贈与2,000万円と2023年中の贈与1,000万円を合わせると3,000万円となり上限を超えているため、500万円に贈与税が課税されます。
(2,000万円＋1,000万円)－2,500万円＝500万円
500万円×20％＝100万円
よって、正解は[4]の100万円になります。
〔(ウ)について〕
祖母からの贈与は暦年課税で計算するため、贈与を受けた額から贈与税の基礎控除110万円を差し引いて課税価格とします。祖母は直系尊属に該当するため、＜贈与税の速算表＞の(a)を使用して計算すると、
450万円－110万円＝340万円
340万円×15％－10万円＝41万円
よって、正解は[2]の41万円になります。
和美さんは、父親からの贈与について2023年から相続時精算課税制度の適用を受けています。相続時精算課税制度の非課税額は累計2,500万円です。2022年中に2,000万円の贈与を受けているため、2023年は残額である「2,500万円－2,000万円＝500万円」についてのみ適用されます。
よって、正解は[5]の500万円になります。
〔(イ)について〕
相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与財産の合計が2,500万円までは非課税ですが、2,500万円を超える部分には一律20％の税率が適用されます。
2022年中の贈与2,000万円と2023年中の贈与1,000万円を合わせると3,000万円となり上限を超えているため、500万円に贈与税が課税されます。
(2,000万円＋1,000万円)－2,500万円＝500万円
500万円×20％＝100万円
よって、正解は[4]の100万円になります。
〔(ウ)について〕
祖母からの贈与は暦年課税で計算するため、贈与を受けた額から贈与税の基礎控除110万円を差し引いて課税価格とします。祖母は直系尊属に該当するため、＜贈与税の速算表＞の(a)を使用して計算すると、
450万円－110万円＝340万円
340万円×15％－10万円＝41万円
よって、正解は[2]の41万円になります。
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