FP2級 2016年5月 実技(金財:生保)問11

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問11

Aさんの平成27年分の所得税の課税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「Aさんが受け取った一時払終身保険および一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象になります」
  2. 「長女Cさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長女Cさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができます」
  3. 「上場株式の譲渡損失の金額は、不動産所得や一時所得の金額と損益通算することができます」

正解 
××

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:2.所得税の仕組み

解説

  1. 〇適切。保険契約の満期保険金や解約返戻金は、契約から5年以下で解約した一定の保険契約を除き一時所得に該当します。Aさんが平成27年中に解約した2つの生命保険については次のように考えます。
    終身保険
    契約から5年以下での解約ですが、終身保険には満期保険金がないので一時所得となります。
    養老保険
    契約から5年超での解約なので一時所得となります。
    よって、2つとも一時所得に該当します。一時所得は総合課税の対象です。
  2. ×不適切。扶養控除の特定扶養親族は19歳以上23歳未満を対象とした扶養控除です。長女Cさんは24歳なので、一般扶養親族として38万円の控除となります。
  3. ×不適切。上場株式等に係る譲渡所得は、申告分離課税なので他の所得と損益通算することはできません。上場株式の譲渡損失の金額と損益通算できるのは、同じく申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得だけです。