〔①について〕
Aさんの1年間の収入は、不動産所得、上場株式の譲渡損失の金額、2つの解約返戻金です。このうち上場株式の譲渡損失の金額は申告分離課税のため、総所得金額には算入しません。したがって、不動産所得1,000万円と一時所得の合計となります。

一時所得の金額は以下の式で求めます。収入金額には解約返戻金額、支出金額には正味払込済保険料を代入して計算すると、

　(940万円＋670万円)－(1,000万円＋500万円)－50万円
＝1,610万円－1,500万円－50万円＝60万円
　60万円×1／2＝30万円

以上よりAさんの総所得金額は、1,000万円＋30万円＝1,030万円
よって、正解は10,300,000(円)になります。

〔②について〕
該当するのは長女Cさんと二女Dさんの2人です。長女Cさん(24歳)は一般扶養親族（38万円）、二女Dさん(20歳)は19歳以上23歳未満なので特定扶養親族（63万円）に該当します。したがって扶養控除の合計額は「38万円＋63万円＝101万円」です。
よって、正解は1,010,000(円)になります。

〔③について〕
課税所得金額は「1,030万円－300万円＝730万円」です。この金額を所得税の速算表に照らして所得税額を計算すると、

　730万円×23%－63.6万円＝104.3万円

よって、正解は1,043,000(円)になります。