〔①について〕
総所得金額は給与所得の1,000万円と保険解約金の一時所得（2つの保険の解約返戻金）になります。

一時所得の計算式は次の通りです。解約返戻金額が収入金額、一時払保険料が支出金額になるので、一時所得の金額は、

　(700万円＋980万円)－(500万円＋1,000万円)－50万円＝130万円
　130万円×1／2＝65万円

給与所得と一時所得の合計は、

　1,000万円＋65万円＝1,065万円

よって、正解は10,650,000(円)になります。

〔②について〕
配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下、配偶者が事業専従者として給与支払いを受けていない、納税者の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たす必要があります。
妻Bさんは専業主婦で収入がありませんが、Aさんの合計所得金額が1,000万円を超えているので配偶者控除の適用はありません。
よって、正解は0(円)になります。

〔③について〕
扶養控除の対象者は、長男Cさん・二男Dさん・母Eさんの3人です。

長男Cさん

21歳で合計所得金額が48万円以下なので、特定扶養親族63万円

二男Dさん

17歳で合計所得金額が48万円以下なので、一般の扶養親族38万円

母Eさん

70歳以上で年金収入から公的年金控除110万円を引くと合計所得金額は48万円以下なので、同居老親等58万円

扶養控除の合計額は、

　63万円＋38万円＋58万円＝159万円

よって、正解は1,590,000(円)になります。

〔④について〕
課税総所得金額は、合計所得金額1,065万円から所得控除の合計額350万円を差し引いた715万円になります。この金額を＜資料＞所得税の速算表にあてはめると、

　715万円×23%－63万6,000円＝1,008,500円

よって、正解は1,008,500(円)になります。