FP2級 2016年9月 実技(金財:生保)問12

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。
【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問12

Aさんの平成28年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
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正解 
 10,650,000(円)
 380,000(円)
 1,590,000(円)
 1,008,500(円)

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:2.所得税の仕組み

解説

〔①について〕
総所得金額は給与所得の1,000万円と保険解約金の一時所得(2つの保険の解約返戻金)になります。

一時所得の計算式は次の通りです。
解約返戻金額が収入金額、一時払保険料が支出金額になるので、一時所得の金額は、

 (700万円+980万円)-(500万円+1,000万円)-50万円=130万円
 130万円×1/2=65万円

給与所得と一時所得の合計は、

 1,000万円+65万円=1,065万円

よって、正解は10,650,000(円)になります。

〔②について〕
配偶者控除とは、その年の12月31日の現況で納税者と生計を一にしていて、年間の合計所得金額が38万円以下の場合に38万円の控除額が適用されます。妻Bさんは専業主婦で収入がないので、控除対象配偶者に該当します。
よって、正解は380,000(円)になります。
平成30年(2018年)以降は配偶者控除に所得制限が加えられ、合計所得金額が1,000万円超の人は配偶者控除を受けられなくなりました。この解説は試験実施時の法令を基準にしているのでご注意ください。

〔③について〕
扶養控除の対象者は、長男Cさん・二男Dさん・母Eさんが対象になります。
長男Cさん
21歳で年間の合計所得金額が38万円以下なので、特定扶養親族63万円
二男Dさん
17歳で年間の合計所得金額が38万円以下なので、一般の控除対象扶養親族38万円
母Eさん
70歳以上の同居している老人扶養親族なので、同居老親等58万円
扶養控除の合計額は、

 63万円+38万円+58万円=159万円

よって、正解は1,590,000(円)になります。

〔④について〕
課税総所得金額は、合計所得金額1,065万円から所得控除の合計額350万円を差し引いた715万円になります。この金額を<資料>所得税の速算表にあてはめると、

 715万円×23%-63万6,000円=1,008,500円

よって、正解は1,008,500(円)になります。