FP2級 2016年9月 実技(金財:生保)問11

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問11

Aさんの平成28年分の所得税の課税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「平成28年中に解約した一時払終身保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象になります」
  2. 「長男Cさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長男Cさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができます」
  3. 「母Eさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Aさんは、母Eさんについて扶養控除の適用を受けることができます。母Eさんに係る扶養控除の控除額は48万円になります」

正解 
×

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:5.所得控除

解説

  1. 〇適切。終身保険の解約返戻金は、一時所得の対象となります。一時所得は総合課税に区分される所得です。
  2. 〇適切。特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人で、63万円の扶養控除を受けることができます。長男Cさんは21歳で、収入がないので特定扶養親族に該当します。
  3. ×不適切。母Eさんの年金収入は年間80万円ですが、65歳以上の場合には最低120万円の公的年金控除額があるので、公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合は、所得金額はゼロとなります。
    よって、母Eさんは扶養控除の適用を受けることができます。70歳以上の同居している老人扶養親族の同居老親等に該当するので、58万円の控除額となります。