FP2級 2017年1月 実技（金財:個人）問10
問10
甲土地および乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。- 甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地の一体の土地の全部について、（①）地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
- 防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が（②）以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物等としなければならないとされており、準防火地域内においては、原則として、地階を除く階数が4以上または延べ面積が（③）を超える建築物は耐火建築物等としなければならないとされている。なお、建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
- イ．近隣商業
- ロ．第一種住居
- ハ．準住居
- ニ．2
- ホ．3
- ヘ．5
- ト．500㎡
- チ．1,000㎡
- リ．1,500㎡
| ① | ② | ③ |
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正解
| ① | ② | ③ |
| ロ | ホ | リ |
分野
科目：E.不動産細目：3.不動産に関する法令上の規制
解説
〔①について〕
用途地域の違う土地にまたがって建物を建てる場合、過半の属する地域の用途制限に従います。本問では第一種住居地域の面積が広いので、敷地全体が第一種住居地域の用途制限を受けます。
よって、正解は[ロ]の第一種住居(地域)になります。
〔②について〕
建物の敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合には、敷地全体に防火地域の規制が適用されます。防火地域とは、防火に関する規制が一番厳しい地域で、原則として地階を含む回数が3以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければなりません。
よって、正解は[ホ]の3(階)になります。
〔③について〕
準防火地域は、防火地域よりは少し防火規制が緩和される区域で、地階を除く階数が4以上または延べ面積が1,500㎡を超える建築物は耐火建築物等としなければならないと決まっています。
よって、正解は[リ]の1,500㎡になります。
用途地域の違う土地にまたがって建物を建てる場合、過半の属する地域の用途制限に従います。本問では第一種住居地域の面積が広いので、敷地全体が第一種住居地域の用途制限を受けます。
よって、正解は[ロ]の第一種住居(地域)になります。
〔②について〕
建物の敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合には、敷地全体に防火地域の規制が適用されます。防火地域とは、防火に関する規制が一番厳しい地域で、原則として地階を含む回数が3以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければなりません。
〔③について〕
準防火地域は、防火地域よりは少し防火規制が緩和される区域で、地階を除く階数が4以上または延べ面積が1,500㎡を超える建築物は耐火建築物等としなければならないと決まっています。
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