解説

1. ×不適切。相続時精算課税制度の利用によって贈与を受けた財産は、特定贈与者の死亡時に、贈与時の評価額で相続税の課税価格に算入しなければなりません。相続開始時点の相続税評価額ではありません。
2. ×不適切。教育資金の一括贈与の特例では、贈与者が死亡した場合、次に挙げる場合を除いて管理残額が相続税の課税対象となります。
   
   1. 受贈者が23歳未満である場合
   2. 受贈者が学校等に在学中の場合
   3. 受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
   本問では受贈者である孫Fさんが17歳なので相続税の課税価格に含める必要はありません。
3. 〇適切。3年内贈与加算の対象となるのは、相続または遺贈によって財産を取得した人が、その被相続人から3年以内に贈与を受けた財産です。孫Hさんと孫Iさんは、法定相続人ではなく、また遺贈によって財産を取得したわけではないので、50万円は相続税の課税価格に算入しません。