〔①について〕
一時所得が空欄になっているので、最初に一時所得の金額を求めます。満期保険金と解約返戻金が対象です。

一時所得を求める算式は次の通りです。満期保険金と解約返戻金が収入金額、一時払保険料が支出金額となるので、

　(1,110万円＋990万)ー(1,000万円＋1,000万円)－50万円＝50万円
　50万円×1／2＝25万円

事業所得と一時所得の金額を合算すると①の金額になります。

　1,300万円＋25万円＝1,325万円

よって、正解は13,250,000(円)です。

〔②について〕
扶養控除の対象となるのは16歳以上である長女Cさんのみです。一般扶養親族に係る控除額は1人当たり38万円です。
よって、正解は380,000(円)です。

※設例には、妻Bさんは青色事業専従者とあります。白色／青色事業専従者として給与を受けている場合には配偶者控除及び配偶者特別控除の対象外なので、表中に項目がありません。

〔③について〕
(a)総所得金額から(b)所得控除合計額を引いた(c)課税総所得額に所定の税率をかけて所得税額を求めます。

[(c)課税総所得額]
　13,250,000円－2,950,000円＝10,300,000円
[(d)算出税額]
　10,300,000円×33%－1,536,000円＝1,863,000円

よって、正解は1,863,000(円)です。