FP2級過去問題 2018年9月学科試験 問21

問21

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 国内総生産（支出側）の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。
  2. 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国約1万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて調査したものである。
  3. 景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類されている。
  4. 経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。
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正解　3

問題難易度
肢18.4%
肢215.7%
肢362.7%
肢413.2%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. 適切。国内総生産GDPは、国内の経済活動によって生み出された付加価値の総額で、支出側からみると民間最終消費支出（個人消費）の構成比が最も高くなっています。
  2. 適切。全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国の約1万社の経営者に景況観などをアンケート調査した結果を指数化したものです。
    全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国約1万社の企業の経営者を対象としたアンケート調査である。（2013.1-21-2）
  3. [不適切]。景気動向指数において、東証株価指数は、景気に先行して動く先行指数として分類されます。
    景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。（2017.5-21-4）
  4. 適切。経済成長率には名目値と（物価変動率調整後の）実質値があります。物価上昇時には、名目値が上昇しても、実質値が下落することがあります。
    国内総生産（GDP）には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。（2017.5-21-2）
したがって不適切な記述は[3]です。
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