〔不動産所得〕
不動産所得の損失は、他の所得と損益通算することができますが、損失のうち「土地等の取得に要した借入金の利子」に相当する額は損益通算の対象とはなりません。したがって、損失▲80万円から土地借入金の利子50万円を控除した「80万円－50万円＝30万円」が通算可能な金額です。

〔譲渡所得：上場株式〕
上場株式の売却に係る譲渡所得は分離課税のため、その損失を給与所得と損益通算することはできません。譲渡所得のうち総合課税の他の所得と損益通算ができるのは、同じく総合課税の対象となる譲渡所得の損失に限られます。

〔一時所得〕
損益通算をすることができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得で生じた損失のみに限られます。一時所得の損失は、そもそも損益通算の対象ではありません。

以上より、事業所得と損益通算できる金額は「不動産所得の▲30万円のみ」となります。したがって正解は[4]です。