FP2級 2017年5月 実技(FP協会:資産設計)問14

問14

会社員の川久保さんの平成28年分の所得等は、下記<資料>のとおりである。川久保さんが平成28年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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  1. 不動産所得▲80万円と譲渡所得▲40万円が給与所得と損益通算できる。
  2. 不動産所得▲30万円と譲渡所得▲40万円が給与所得と損益通算できる。
  3. 不動産所得▲30万円と一時所得▲15万円が給与所得と損益通算できる。
  4. 不動産所得▲30万円が給与所得と損益通算できる。

正解 4

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:4.損益通算

解説

不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得について損失が生じた場合、損益通算の対象となります。

[不動産所得]
不動産所得で生じた損失は損益通算することができますが、土地の取得に要した借入金の利子は損益通算の対象とはなりません。損失の80万円から、土地の取得に要した借入金の利子50万円を控除すると、他の所得と損益通算できる損失は「80万円-50万円=30万円」となります。このため、他の所得と損益通算可能な損失は30万円となります。

[上場株式の譲渡損失]
上場株式等に係る譲渡所得は「分離課税」のため、総合課税の他の所得(給与所得等)と損益通算することはできません。

[一時所得]
一時所得は、そもそも損益通算の対象ではありません。

よって、事業所得と損益通算できる金額は「不動産所得の▲30万円のみ」となります。したがって正解は[4]です。