FP2級 2017年5月　実技（金財:生保）問11(改題)

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問11

Aさんの2023年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「Aさんが受け取った一時払養老保険の満期保険金は、源泉分離課税の対象となりますので、確定申告をする必要はありません」
  2. 「二女Dさんの合計所得金額は48万円を超えますので、Aさんは二女Dさんに係る扶養控除の適用を受けることができません」
  3. 「医療費控除の適用を受けるために、e-Taxを利用して確定申告書の提出を行う場合、医療費の領収書の記載内容を入力して送信することにより、医療費の領収書の提出または提示を省略することができます」
①②③
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正解　

①②③
×〇〇

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：2.所得税の仕組み

解説

  1. ×不適切。保険差益が源泉分離課税となるのは、一時払養老保険を契約から5年以内に解約等した場合です。契約から5年を超えてから満期保険金等を受け取った場合には、一時所得となり総合課税の対象になります。金額の多寡によっては確定申告する必要があります。
  2. 〇適切。扶養控除は、納税者本人と生計を一にする16歳以上の親族のうち合計所得金額が48万円（給与収入のみの場合は年間103万円）以下でなければなりません。
    二女Dさんの給与収入は160万円であり、合計所得金額が48万円を超える※ので扶養控除の対象にはなりません。
    ※給与収入160万円－給与所得控除最低額55万円＝105万円
  3. 〇適切。e-Taxを利用して確定申告する場合は、その記載内容を入力して送信することにより、所定の第三者作成書類の税務署への提出または提示を省略することができます。
    2017年度(平成29年)税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、2017年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更されました。
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