〔①について〕
相続または遺贈により親族が取得した宅地等で被相続人等の居住用または事業用に供されていた宅地等は、一定の要件のもと、一定の面積まで減額されます。「特定居住用宅地等」に該当すれば330㎡を限度面積とし、80％減額になります。
よって、正解は[ハ]の80(%)になります。

〔②について〕
死亡保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税限度額があります。
法定相続人は、妻Bさん、長男Cさん、（長女Dさんは死亡しているため代襲相続人となる）孫Eさん、孫Fさんの4人になります。

非課税限度額：500万円×4人＝2,000万円
課税価格に算入される額：2,500万円－2,000万円＝500万円

よって、正解は[ニ]の500(万円)になります。

〔③について〕
類似業種比準方式とは、評価会社と事業内容が類似する上場株式の株価を基準に、1株当たりの配当・利益・純資産を比較して評価額を求める方式です。原則として大会社の非上場株式は類似業種比準方式により評価します。
よって、正解は[リ]の配当金額になります。