FP2級 2017年9月　実技（FP協会:資産設計）問3(改題)

問3

下記＜資料＞に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
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  1. この投資信託は毎月分配型であるため、どのような運用状況であっても、投資家には収益分配金が支払われる。
  2. この投資信託は「為替ヘッジなし」タイプであるため、為替変動リスクがある。
  3. この投資信託の運用目的は高水準のインカムゲインの確保であることから、元本が保証される。
  4. この投資信託は株式投資信託であるため、NISA（特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象である。
(ア)(イ)(ウ)(エ)
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正解　

(ア)(イ)(ウ)(エ)
×〇××

分野

科目：C.金融資産運用
細目：3.投資信託

解説

  1. ×不適切。毎月分配型の投資信託は、1カ月ごとに決算が行われ収益等の一部が収益分配金として支払われるファンドです。決算や運用の状況によっては、収益分配金が支払われないこともあり、毎月の分配の有無や分配金額が保障されているわけではありません。
  2. 〇適切。為替ヘッジとは、外貨建て資産を円転するときの為替レートを固定し、円換算時したときの価値変動リスクを回避する手法です。「為替ヘッジなし」とは、このオプションを付けないことを意味するため、為替変動に応じて為替差損益が生じるリスクがあります。
  3. ×不適切。インカムゲインとは、株式や投資信託を保有することで得られる配当や利息などの収益のことですが、投資信託の運用目的が高水準の収益の確保であったとしても元本が保証されているわけではありません。
    ちなみに、購入時の価格と売却時の価格の際によって生まれる利益は「キャピタルゲイン」と呼ばれます。
  4. ×不適切。2024年以降のNISA制度では、成長投資枠・つみたて投資枠ともに毎月分配型の投資信託が投資対象外となっています。従前は、つみたてNISAのみ毎月分配型が除外されていましたが、従前の一般NISAに相当する成長投資枠でも対象外となりました。
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