1. 公務員等共済組合の組合員（65歳未満の厚生年金保険の被保険者）は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
2. 企業型確定拠出年金に加入している和博さんは、所定の要件を満たす場合、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
3. 自営業者等（国民年金の第1号被保険者）のうち国民年金保険料の免除を受けている者は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。
4. パートタイマーである泰子さん（国民年金の第3号被保険者）は、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。

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分野

解説

1. 〇適切。公務員等共済組合の組合員は、原則として個人型確定拠出年金の加入対象となります。公務員等の拠出限度額は次のいずれか低い額となります。
   • 月額20,000円（年額240,000円）
   • 55,000円から企業型年金の掛金とDB等の掛金相当額を控除した額
2. 〇適切。企業型確定拠出年金に加入していても、マッチング拠出をしていないなどの条件を満たせば、個人型確定拠出年金の加入対象者となります。
3. 〇適切。国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の免除を受けている者（障害年金1・2級の受給権者を除く）や農業者年金の被保険者は、個人型確定拠出年金に加入することができません。
4. ×不適切。国民年金の被保険者であれば、原則として誰でも個人型確定拠出年金に加入することができます。妻Bさんのような国民年金の第3号被保険者も、個人型確定拠出年金の加入対象者です。