FP2級 2017年9月　実技（FP協会:資産設計）問39(改題)

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問39

和博さんは、2017年1月から加入範囲が拡大した個人型確定拠出年金（iDeCo）について、FPの谷口さんに質問をした。個人型確定拠出年金の加入対象者に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、現在、和博さんは第1号厚生年金被保険者であり、泰子さんはその被扶養配偶者である。また、和博さんは勤務先の会社の企業型確定拠出年金の加入者である。
  1. 公務員等共済組合の組合員（65歳未満の厚生年金保険の被保険者）は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  2. 企業型確定拠出年金に加入している和博さんは、所定の要件を満たす場合、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  3. 自営業者等（国民年金の第1号被保険者）のうち国民年金保険料の免除を受けている者は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。
  4. パートタイマーである泰子さん（国民年金の第3号被保険者）は、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。
(ア)(イ)(ウ)(エ)
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正解　

(ア)(イ)(ウ)(エ)
〇〇〇×

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：6.企業年金・個人年金等

解説

  1. 〇適切。公務員等共済組合の組合員は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象となります。公務員等の拠出限度額は月額12,000円（年額144,000円）です。
  2. 〇適切。企業型確定拠出年金に加入している場合、勤めている企業が併用を規約で認めているときは、個人型確定拠出年金の加入対象となります。
  3. 〇適切。国民年金の第1号被保険者で、国民年金保険料の免除（一部免除を含む）を受けている者は、原則、個人型確定拠出年金の加入対象となりません。
  4. ×不適切。国民年金の第3号被保険者も、個人型確定拠出年金の加入対象者となります。
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