〔①について〕
Aさんの所得は、給与所得と一時所得です。

[給与所得]
給与所得は「給与収入－給与所得控除」で求めます。また、Aさんには23歳未満の扶養親族がおり給与収入が850万円超なので、所得金額調整控除（子ども等）の計算も必要になります（給与所得から控除）。

給与収入が1,000万円なので、＜資料＞より給与所得控除額は上限の「195万円」です。所得金額調整控除額（子ども等）は「(給与収入金額－850万円)×10%（上限15万円）」で計算するので、

　所得金額調整控除額＝(1,000万円－850万円)×10％＝15万円

給与所得の金額は、給与収入金額から上記2つの控除額を差し引いて、

　給与所得＝1,000万円－195万円－15万円＝790万円

[一時所得]
生命保険の解約返戻金が一時所得の対象となります。一時所得の金額は以下の式で求めます。解約返戻金の合計が総収入金額に、払済保険料が支出金額に対応します。

　(1,180万円＋970万円)－(1,000万円＋1,000万円)－50万円＝100万円
　100万円×1／2＝50万円

以上より、Aさんの総所得金額は、

　790万円＋50万円＝840万円

よって、正解は8,400,000(円)になります。

〔②について〕
扶養控除は、納税者本人と生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）の人がいる場合に適用を受けられる控除です。Aさんには、特定扶養親族に該当する20歳の長男Cさんと一般扶養親族に該当する17歳の長女Dさんと暮らしています（ともに合計所得48万円以下）。特定扶養親族は63万円、一般控扶養親族は38万円の控除額ですので、2人分の扶養控除額は「63万円＋38万円＝101万円」となります。
よって、正解は1,010,000(円)になります。

〔③について〕
(d)の課税総所得所得は、(a)の840万円から(b)の320万円を差し引いて求めます。

　840万円－320万円＝520万円

＜資料＞所得税の速算表を利用して、

　520万円×20％－42万7,500円＝612,500円

よって、正解は612,500(円になります。