FP2級 2018年1月 実技(金財:個人)問15
問15
仮に長男Cさんが相続時精算課税制度の適用を受けた後に、Aさんに相続が開始した場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんから贈与を受けた賃貸マンションの建物の贈与時点の相続税評価額は3,000万円で、相続開始時点の相続税評価額は2,900万円である。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。①万円 |
②万円 |
③万円 |
④万円 |
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正解
① 48,200(万円) |
② 4,800(万円) |
③ 2,640(万円) |
④ 12,345(万円) |
分野
科目:F.相続・事業承継細目:4.相続と税金
解説
〔①について〕
まず、設例の〈Aさんの財産の状況(相続税評価額)〉に記載の額を合計します。
24,000万円+6,000万円+3,310万円+2,000万円+10,000万円=45,310万円
相続時精算課税の適用を受けて受贈した財産は、相続財産を取得したかどうかにかかわらず、贈与時の価額から2024年1月1日以降の贈与に係る基礎控除額を控除した残額を相続税の課税価格に加算します。長男が贈与を受けたのは2024年なので、贈与時の価額から基礎控除を差し引いた「3,000万円-110万円=2,890万円」を加える必要があります。
45,310万円+2,890万円=48,200万円
よって、正解は48,200(万円)です。
〔②について〕
今回の場合、法定相続人は「配偶者と子」の組合せとなり、妻Bさん・長男Cさん・二男Dさんの3人が法定相続人となります。遺産に係る基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の式で算出するので、
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
よって、正解は4,800(万円)です。
〔③について〕
課税遺産総額は「48,200万円-4,800万円=43,400万円」です。今回のケースにおける各人の法定相続分は以下の通りです。
〔④について〕
全員分の税額を合計した金額が相続税の総額となります。
7,065万円+2640万円+2640万円=12,345万円
よって、正解は12,345(万円)です。
まず、設例の〈Aさんの財産の状況(相続税評価額)〉に記載の額を合計します。
24,000万円+6,000万円+3,310万円+2,000万円+10,000万円=45,310万円
相続時精算課税の適用を受けて受贈した財産は、相続財産を取得したかどうかにかかわらず、贈与時の価額から2024年1月1日以降の贈与に係る基礎控除額を控除した残額を相続税の課税価格に加算します。長男が贈与を受けたのは2024年なので、贈与時の価額から基礎控除を差し引いた「3,000万円-110万円=2,890万円」を加える必要があります。
45,310万円+2,890万円=48,200万円
よって、正解は48,200(万円)です。
〔②について〕
今回の場合、法定相続人は「配偶者と子」の組合せとなり、妻Bさん・長男Cさん・二男Dさんの3人が法定相続人となります。遺産に係る基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の式で算出するので、
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
よって、正解は4,800(万円)です。
〔③について〕
課税遺産総額は「48,200万円-4,800万円=43,400万円」です。今回のケースにおける各人の法定相続分は以下の通りです。
- 妻Bさん … 1/2
- 長男Cさん … 1/2×1/2=1/4
- 二男Dさん … 1/2×1/2=1/4
- 妻Bさん … 43,400万円×1/2=21,700万円
- 長男Cさん … 43,400万円×1/4=10,850万円
- 二男Dさん … 43,400万円×1/4=10,850万円
- 妻Bさん …21,700万円×45%-2,700万円=7,065万円
- 長男Cさん … 10,850万円×40%-1700万円=2,640万円
- 二男Dさん … 10,850万円×40%-1700万円=2,640万円
〔④について〕
全員分の税額を合計した金額が相続税の総額となります。
7,065万円+2640万円+2640万円=12,345万円
よって、正解は12,345(万円)です。
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